「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき、全ての社員が仕事上の責任を果たすとともに、その能力を十分に発揮できるよう、雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間
2.内 容
【目標1】所定外労働の削減に関する措置の強化
<目標1の対策>
@毎月の部長会議において、所定外労働時間の発生状況を検討する
A毎月、各部署の管理職宛てに所定外労働時間の実績表をグループウェアで
発信し、長時間労働の削減、ワークライフバランスの実現に向けた情報を
提供する
B社員が、毎月必ず所定休日を取得できるよう、休暇取得の意識向上を図る
<目標1の実施時期>
令和7年4月〜
【目標2】当年度に付与される年次有給休暇の取得日数は計画的付与
5日を含め、社員一人あたり7日以上とする
<目標2の対策>
@毎月の部長会議において、社員の有給休暇取得状況を検討する
A毎月、各部署の管理職宛てに年次有給休暇取得状況一覧表をグループウェ
アで発信し、計画的な有給休暇取得促進のための情報を提供する
B特に閑散期における有給休暇の取得を奨励し、社員の意識向上を図る
<目標2の実施時期>
令和7年4月〜
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