全ての社員が仕事上の責任を果たすとともに、その能力を十分に発揮できるよう、雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 平成30年4月1日から平成33年3月31日までの3年間
２．内 容
【目標１】所定外労働の削減に関する措置の強化
＜目標１の対策＞
社員へ向けて、所定外労働の削減に関する意識啓発を行う。
毎月の部長会議において、所定外労働時間の発生状況を検討する。
＜目標１の実施時期＞
平成30年4月〜
【目標２】年次有給休暇の取得推進に関する措置の強化
＜目標２の対策＞
年次有給休暇の取得強化期間の設置を行い、取得の推進を図る。
年次有給休暇の計画的付与制度について検討する。
＜目標２の実施時期＞
平成30年4月〜
【目標３】産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業中の
社会保険料免除などの諸制度に関する情報提供を行う。
＜目標３の対策＞
対象者に対して、制度に関する資料等を作成し情報提供を行う。
＜目標３の実施時期＞
平成30年4月〜